ブレグジットは撤回できるのか──ゾンビ政権と国家のクライシス

いよいよジリ貧のメイ政権

不用意なことは口にしないエレガントな穏健派だったはずの英国のハモンド財務相が、テレビの政治番組に出演して「英国には失業者はいない」と発言して物議をかもしている。

「じゃあ英国内の142万人の失業者たちはいったい何？」「一般の認識とあまりにも乖離した政治家の世迷言」とまたもや炎上したのは言うまでもないが、一年前は政治家の失言で炎上といえば労働党と相場は決まっていたのに、もはや完全に潮目が変わった感じである。

保守党の現政権はもはや「ゾンビ政府」とさえ呼ばれている。国防相がセクハラで辞任したり、国際開発相が政府に無断でイスラエル首相と会談していたことが明らかになって辞任したり、それでなくとも人気がないうえに大臣たちの不祥事が相次ぎ、党内が揺れている。ジェレミー・コービンの労働党に取って代わられるという「恐怖感」のためにようやく党の分裂を防いでいる状態だ、とオーウェン・ジョーンズも書いている。

まあしかし、彼も指摘しているとおり、メイ政権をジリ貧にさせているのは、大臣の不祥事やメイ首相の冷たい印象のパーソナリティーのせいだけではない。サッチャー以降の保守党の新自由主義、小さな政府のイデオロギー（そしてブレア以降の労働党のイデオロギー）がもう息も絶え絶えになっているのだ。

それを終わらすために労働党にはコービンが出てきた。だが、保守党には「緊縮をやめよう」と言う指導者が出てきていない。出てきたら保守党の歴史を変えるリーダーになるだろうが。

この隙を狙ってEU離脱撤回？

メイ政権がジリ貧になっている今こそ、とEU離脱撤回を訴える陣営も活気づいている。12月5日には、「Exit From Brexit Dinner」なるイベントが開かれ、会費200ポンドで参加でき、ロンドンの5つ星レストランでディナーを食べながら（こういうことをやるから残留派はネオリベと言われるのだろうが）EU離脱を阻止する方策を話し合う催しなのだという。

同イベントでスピーチを行うニック・クレッグ元副首相は自由民主党の元党首であり、もとを正せば、2010年の総選挙でハングパーラメントになったとき、両党のマニフェストを読めば絶対にあり得ないと言われた保守党との連立でキャメロン政権を誕生させた張本人である。そこから緊縮財政やそれに続くEU離脱の国民投票に繋がったのだと思えば、こうなったことの元凶とも言える人だ。

その責任を感じているのかどうかは不明だが、先月末、彼は保守党のベテラン議員ケン・クラークや元労働党議員のアンドリュー・アドニスを伴って、EU側のブレグジット交渉の首席交渉官ミシェル・バルニエに会いに行っている。

「EU官僚たちに会ってはっきりしたことは、彼らは是が非でも英国に残留してほしいと思っていることです。EUは英国なしのほうがうまく行くなどと考えている人には一人も会いませんでした」とガーディアン紙にアドニスが話している。

世論はどうなっているのか

YouGovの調査によれば、「ブレグジットに投票した英国は正しかったと思うか、間違っていたと思うか」の回答の差はこれまで１％か２％の差で拮抗し続けたのだが、ここに来て初めて「間違っていた」が47％になり、「正しかった」の42％に5％の差を付けた。

しかし、ここがどうにも矛盾しているところだが、これからブレグジットが進むべき方向の調査になると、40％がメイ政権の強硬離脱路線を支持しており、ソフト・ブレグジットの支持者は12％に過ぎない。また、ブレグジットはやめるべきと思っている人は14％しかおらず、国民投票のやり直しを求める人も18％だ。

これを総合すると、英国の人々は、ブレグジットを決めたのは間違っていたかもしれないが、いつまでもぐずぐず揉めていないでさっさと先に進んでほしいと思っているということになる。

残留派の労働党議員、キャロライン・フリントも、自分の選挙区の人々と話した感触について、「残留派、離脱派の両方の人々と話してしばしば受ける印象は、『つまらないことで言い争ってないで進行してくれ』という感じです」と語っている。

また、昨年の国民投票の前、EU懐疑派のジェレミー・コービンを熱心に説得して残留支持のスタンスを取らせたと言われているギリシャの元財務相ヤニス・ヴァルファキスも、「国民投票のやり直しを通してブレグジットを撤回するのは、リスボン条約の批准でEUがアイルランドにさせたことを英国の人々にもさせるようなものだ。それは、正しい答えが得られるまで何度も同じ質問を繰り返すことだ」と発言している。

労働党はどうなっているのか

興味深いことに、EU離脱の国民投票の前のメイ首相とコービン労働党党首のスタンスは似ていた。彼らはどちらも「消極的な残留派」だった。

もともと移民や難民の受け入れには消極的な立場だったメイ首相は、残留派のキャメロン元首相が辞任して自分が権力を手にした途端に強硬離脱派に鞍替えした。

ゴリゴリの反緊縮派でEU懐疑派として知られていた伝説の労働党左派議員、故トニー・ベンの直系の弟子であるコービンも、1983年に議員になって以来、EU法に関する重要な採決ではほとんど反対票ばかり投じてきたし、英国で社会主義を実現するためには単一市場は障害になると発言したこともあった。彼の盟友であり、影の財務相であるジョン・マクドネルも同じイデオロギーを持っている。それに、コービン本人が国民投票の結果を政府や議会が裏返すことはデモクラシーに反すると一貫して明言してきた。

コービンの側近の一人はこう語ったという。

「我々の基本的な分析はこうです。政治や経済界のエリートが、国をないがしろにしてきたことが、反乱を起こしたい気分や、英国のエスタブリッシュメントに関するシニシズムに繋がった。それは過去に労働党というブランドに大きなダメージも与えてきました。だからこそ、ブレグジットのような決断について、有権者よりも我々のほうがよくわかっていると言いたげな印象を与えてしまったら、我々にとっては非常にやりづらいのです」（New Statesman.com）

コービンも10月にEU側の首席交渉官バルニエに会っている。そこでEU側は、コービンは単一市場にも関税同盟にも留まるソフト・ブレグジットの方向で考えているというポジティブな印象を受けたそうだ。彼の後にバルニエに会ったニック・クレッグの一行も、EU官僚たちにも議員たちにもコービンはたいへん良い印象を与えていたと証言している。

止められるのは一般の人々だけ

保守党の中にも残留派は存在し、彼らもブレグジット撤回を求めてはいるが、大っぴらにそれを主張できないのは、党内が不安定でメイ政権の弱体化が叫ばれる中でそんなことを言い出したら党内分裂を招き、コービン労働党の支持率を上げるだけだからだ。　

現在、残留派が求めてるのは、ブレグジット交渉の最終的合意内容についての議会承認の投票であり、労働党はメイ首相が言っているような「ノー・ディール」（合意なし）での離脱には反対票を投じると警告している。もし2018年の秋にこの投票が行われることになり、そこで議会がブレグジットを阻止すれば、「明らかにそれは国家の危機を意味する。メイ首相はサバイバルするのが非常に難しくなるだろう」とニック・クレッグは語っている。

そうなると再びの国民投票の可能性も浮上してくるという。

またあの分断とデマと騙し合いの呪わしい狂乱の日々が戻ってくるのだろうか。

保守党の残留派議員アナ・ソーブリーはこう言っている。

「ブレグジットを阻止することができるのは一般の人々だけです。きわめて重要なことは、もしもそれが起こるとすれば、それはボトムアップのやり方で起こらなくてはいけないということです。トップダウンではダメなのです」（New Statesman.com）

一度ボトムアップで決めさせたことは、国民が心変わりするまでは変えられない。

国民投票を行う可能性のあるすべての国がこのことを肝に銘じておくべきである。